入居者様が退去するときには部屋を原状回復する義務があります。その原状回復にかかるトラブルの未然防止と迅速な解決のための方策として、国土交通省は平成16年2月に「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（改訂版）」を公表。原状回復の費用負担のあり方などについて、一般的な基準として次のように示されています。

• 「経年変化」建物・設備などの自然的な劣化・消耗など＝貸主負担
• 「通常損耗」賃借人の通常の使用により生じる損耗など＝貸主負担
• 「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗など」＝借主負担